補助金の紹介
モアコンセプトでは補助金や助成金の採択に向けたサポートを承っております。
主にこれまでサポートを行った補助金等のご紹介をさせていただきます。
IT導入補助金
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する補助金です。
補助額、補助率
ITツール：補助額 ～50万円以下（補助率3/4）、補助額50万円超～350万円（補助率2/3）
⇒導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。
PC・タブレット：補助額10万円まで（補助率1/2）、レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助額1/2）
ものづくり補助金
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います。
補助額、補助率
通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠：750万円、1,000万円、1,250万円（通常枠：補助率1/2）（その他：補助率2/3）
グリーン枠：1,000万円、1,500万円、2,000万円（補助率2/3）
※従業員数により異なります。
※通常枠の補助率⇒小規模事業者・再生事業者は2/3
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
補助額、補助率
最低賃金枠、回復・再生応援枠：500万円、1,000万円、1,500万円（補助率：中小3/4、中堅2/3）
通常枠：2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円（補助率：中小2/3、中堅1/2）
大規模賃金引上枠：1億円（補助率：中小2/3、中堅1/2）
グリーン成長枠：中小1億円、中堅1.5億円（補助率：中小1/2、中堅1/3）
※補助下限額は100万円
小規模事業者持続化補助金
・一般型
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
・低感染リスク型ビジネス枠
新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助額、補助率
第9回締切まで
全て：1,000万円以内
第10回締切以降
5人以下：750万円以内
6人～20人：1,000万円以内
21人以上：1,250万円以内
補助率：中小企業1/2以内、小規模事業者・再生事業者2/3以内
地域介護・福祉空間整備等施設設備交付金
高齢者施設等の防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備事業の実施により防災体制の強化に資することを目的としています。
弊社では、分散型エネルギーで災害に強いLPガス発電機の導入を推奨しております。
※補助額は防災・減災対策を推進する事業によって異なります。
ものづくり産業等デジタル化補助金
業績が落ち込んだ県内企業に対して、生産現場でのデジタル化に必要な機器整備を支援することで、生産現場の省人化や出勤者の抑制といった新型コロナウイルス感染症対策を行うだけでなく、企業の生産性向上とそれによる企業業績の改善を支援する補助金です。
補助額、補助率
補助上限額 500万円
補助下限額 50万円（採択テーマ数：10件程度）
補助率2/3以内
※予算の範囲内で実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。
石油ガス災害バルク等導入推進補助金
大規模な災害等が発生した際に電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合に避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所となりえる施設がライフラインの機能を維持する自衛的な燃料備蓄のためのLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助するものです。
補助額、補助率
容器及び供給設備のみ：上限1,000万円
容器及び供給設備+任意のユニット：上限5,000万円
容器及び供給設備+LPガス発電機ユニット+LPガス空調機器ユニット：上限1億円
補助率：中小企業2/3、その他（医療法人、社会福祉法人、地方公共団体など）1/2
加点項目
補助金を申請するにあたって採択を有利に進めることができる手続きで、申請書記載の内容に関係なく審査加点が得られるものです。
こちらの申請書作成も弊社がサポートいたします。
経営力向上計画
中小企業が「新事業活動」に取り組み、経営目標を設定し、その「経営の相当程度の向上」を図ることを目的としたものです。
対象者
会社または個人事業主
医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
社会福祉法人
特定非営利活動法人
従業員数：2,000人以下
先端設備導入計画
中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
対象者
資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
設備
要件1：一定期間内に販売されたモデル（中古資産は対象外）
要件2：生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
事業継続力強化計画
中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策をするための計画です。
対象者
防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者
経営革新計画
中小企業が「新事業活動」に取り組み、経営目標を設定し、その「経営の相当程度の向上」を図ることを目的としたものです。
対象者
中小企業等経営強化法第2条に規定する中小企業者であること
直近1年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること（税務署に申告済みのこと）
※創業間もない企業や、これから創業する方などは対象となりません
登記上の本社所在地が都内であること。個人事業主の場合は、住民登録が都内である事
